「文通費」を日割りでの支給に改める関連法が自民党・公明党・立憲民主党などの賛成多数により可決・成立しました。

国会議員に毎月100万円支給される「文書通信交通滞在費」をめぐっては、去年の衆議院選挙で当選したばかりの議員が1日しか在職していないにもかかわらず1か月分の100万円を満額支給され、問題視されていました。

改正法には日割りでの支給に改めることや、名称を「調査研究広報滞在費」とすることなどが盛り込まれ、15日、参議院の本会議で自民党・公明党・立憲民主党などの賛成多数で可決・成立しました。

野党側が求める使途公開と未使用分の国庫返納については、与野党の間で今国会の会期末までに別途、結論を得ることとしています。