20万人近い死者が想定される日本海溝・千島海溝地震が発生した場合、自衛隊などを早急に被災地に輸送するため、国土交通省は、貨物船を活用することにし、関係機関に協力要請を行いました。

国土交通省は、南海トラフ地震や首都直下地震が発生した場合、72時間以内に警察庁・消防庁・防衛省の広域応援部隊を被災地に輸送するため、民間フェリーなどと連携し、応援部隊を海上輸送することにしています。

この海上輸送対策の対象となる災害に、新たに日本海溝・千島海溝地震が指定され、北海道へ救助要員だけでなく、車両などの大量輸送が必要となることから、貨物船（RORO船）も輸送手段に加わることになりました。

これを受け、国土交通省は6日、海運事業者団体に事前の協力要請を行いました。海谷海事局長は、「災害時の重要な輸送インフラとしての役割をになってほしい」と呼びかけました。

日本海溝・千島海溝地震については、政府が2021年12月に被害想定を公表していますが、津波や激しい揺れによって最悪の場合、20万人近い死者が想定されています。