川や港などに放置されたプレジャーボートは、景観悪化のほか、津波や高潮災害が発生した場合に被害を拡大する要因になることが懸念されています。そこで国土交通省は、対策を検討する有識者会議を立ち上げました。

国土交通省によりますと、川や漁港などに放置されたプレジャーボートの数は、昨年度、全国でおよそ5万6000隻にのぼったということです。放置されたボートは景観の悪化や漁業に支障が出るほか、洪水や津波・高潮など災害時に流出して被害を拡大することが懸念されています。

こうした課題を解決するために、国土交通省は水産庁や自治体、有識者などとともに対策検討会を立ち上げました。

これまでもプレジャーボートを係留するマリーナなどの新設や係留禁止区域を設定するなどの対策は進められてきましたが、プレジャーボートの放置数の減少につながっていないことから、検討会では新たな対策の方向性を議論していくことにしています。