歌舞伎やミュージカルなどの公演チケットが不正に転売されるのを防ごうと、警視庁は演劇の興行会社と協定を結びました。

24日午後、警視庁本部では協定の締結式が行われ、歌舞伎やミュージカルなどの興行会社「松竹」「東宝」「明治座」などが参加しました。

チケットの不正転売をめぐっては、いわゆる「ダフ屋行為」が大幅に減少している一方、インターネットの転売サイトを利用した手口が横行していて、警視庁は興行会社と協定を結ぶことで転売サイトの情報を共有したり、チケットが大量に購入されるなど不審な買われ方をした場合に情報提供を受けて迅速な取り締まりにつなげたりしたいということです。

生活安全部の佐野裕子部長は、「協定の締結は不正転売を防止し、健全な流通環境を整えるための 大きなステップになる。緊密な連携の下に情報の共有・注意喚起など様々な取り組みを展開し全力を尽くしてまいりたい」と話しました。