9日のギモンは「“給与アップ”　首相ら返納？」です。

首相や閣僚など「特別職」と呼ばれる国家公務員の給与を引き上げる、給与法改正案が国会で審議に入りました。

国民の給与は物価高に追いつかず苦しんでいる中、首相はアップするのか、そしてそれを返納するとはどういうことなのか。

◇“46万円”増額　なぜ今？
◇国民の理解を得られる？

■野党は「国民の理解を得られない」などと批判

まずはこちらからです。

今、首相たちがどれくらいの給与をもらっているのか。年間で首相は4015万円、閣僚は2929万円、副大臣は2809万円もらっています。これが給与法改正後は、首相は年間で46万円アップ、閣僚や副大臣は年間で32万円アップします。法律が成立すれば、今年の4月分の給与からさかのぼって差額が支払われるということです。

どうしてこのようにアップするのかというと、これは人事院が8月に「一般職の国家公務員の給与を引き上げるように」と勧告したことに合わせたものです。国家公務員（の給与）というのは、民間の給与水準などと比較して、公平になるように人事院という機関が勧告することで決まります。

特別職もそれに準じた形で、これまで給与の引き上げは行われて来ました。首相や大臣などの特別職は、かなりの重い責任を負う仕事で仕事内容も特殊、それに見合った額を支払わないと人材も確保できない。そういう点からも、一般職の給与が上がれば特別職の給与も上がるべきだと考えて運用されてきたということです。

野党からは「国民が物価高に苦しむ中で首相の賃金を上げることは、国民の理解を得られない」などと批判の声もあがっています。

立憲民主党は、特別職の中で国会議員が任命された首相や閣僚などについては当分の間、月給やボーナスを引き上げないという修正案を提出する考えを示しています。

さらに、野党だけではなく、自民党の高木国対委員長も「今の状況を考えると、首相や大臣などの給与を上げるということは、やはり少し厳しい」と身内からも引き上げないよう求める声が出ています。