特別職の国家公務員の給与を引き上げる、給与法改正案について、野党側は「国民の理解を得られない」と批判し、修正案を提出する考えを示しました。

給与法改正案は一般職の国家公務員に準じて、首相ら特別職の国家公務員の給与を引き上げるもので、首相の給与は年間46万円増えて4061万円となります。

政府は、賃上げの流れを止めないために必要であるなどと主張し、法案の早期成立に理解を求めています。

これに対し、立憲民主党は次のように批判しました。

立憲民主党・青柳議員「総理大臣や大臣が物価高に苦しむ国民がいる中で賃金が上がっていくというのは理解は得られないだろう」

そのうえで、立憲民主党は修正案を提出する考えで特別職のうち、国会議員が任命された、首相や閣僚などについては当分の間、月給やボーナスは引き上げないとしています。

修正案について自民党の高木国対委員長は「与党としてもしかるべき対応をする必要がある」と述べ、今後、対応を検討する考えを示しました。