国会は今週の土曜日、10日の会期末を前に、いわゆる統一教会の被害者を救済する法案をめぐる協議が大詰めを迎えています。自民党は5日午後、野党側に修正案を提示しました。

与野党の溝は少しずつ埋まってきてはいますが、最終的な合意には至っていません。協議の焦点は、いわゆるマインドコントロールによる不当な寄付をどう規制するかです。

法案では、寄付を勧誘する際、自由な意思を抑圧しないよう「配慮する義務がある」としていますが、野党側は「配慮」では弱く、「禁止」すべきなどと求めています。

自民党は、憲法に定めた「財産権」をおかす恐れがあり、「禁止」はできないとしつつも、野党に対し、行政が勧告を行い、従わなかった場合、法人の名前を公表するなどとした修正案を示しました。

立憲民主党・岡田幹事長「配慮のままでは、実際には使えないのではないかと。それよりは、やはり禁止にすべきだということは申し上げておきました」

立憲民主党の岡田幹事長は一定の評価をしながらも、あくまでも「禁止すべき」と修正を求めました。

政府・与党は6日から法案の審議を行い、今週中に成立させたい考えです。自民党幹部の中には「多少、強行してでも、押していけばよい」といった強気の意見もあり、ギリギリの攻防が続きます。