国会では今週10日の会期末を前に、いわゆる統一教会の被害者救済法案をめぐる協議が大詰めを迎えています。政府・与党は野党側の要望を取り入れ、法案を一部修正する方向で調整しています。

公明党・山口代表「与党政府も（法案の修正を）検討してるというふうに聞いております。ぜひ交渉当事者、そしてまた国会の運営にあたる皆さんの努力によって、今国会成立をはかれるように、最大限の努力を（してほしい）」

野党側は、法人が寄付を勧誘する際、自由な意思を抑圧したり生活の維持を困難にしたりしないよう定める「配慮義務」を「禁止行為」にするなどの修正を求めています。

政府・与党は「禁止行為」とすることには応じられないものの、義務に違反し、さらにその後も引き続き同様の支障が生じるおそれが著しい場合は、行政が勧告を行えるよう修正し、勧告に従わなかった場合は法人の名前を公表する方向です。

また、現在は3年後としている見直し規定について、2年後に短縮する方向で調整しています。日本維新の会は、この修正案に賛成する方向で検討に入っています。

国会では5日、自民党と立憲民主党の国対委員長が会談しました。立憲民主党がこの修正に応じるかが焦点です。