人事院は国家公務員の月給を0.96％、ボーナスを0.1か月分、ともに引き上げるよう、政府に勧告しました。

人事院の川本総裁は、国家公務員の月給を平均で3869円、0.96％引き上げるよう勧告しました。民間企業の給与水準が上昇したことを受けたもので、26年ぶりの高い引き上げ率です。

特に、民間企業との人材獲得競争を意識して、大卒の初任給を1万1000円（約6％増）、高卒の初任給を1万2000円（約8％増）、それぞれ大幅に引き上げます。

これにより、いわゆる「キャリア官僚」の初任給は24万9640円となります。

ボーナスも0.1か月分引き上げ、4.5か月分とするよう勧告しており、この通り実施されれば、国家公務員の平均年収は10万5000円、1.6％上がり、673万1000円となります。

また、テレワーク中心の職員に対し、光熱費や水道費などの負担軽減のため、月3000円の「在宅勤務手当」を導入するよう求めました。

さらに、平日の1日を休み、他の日に長めに働く、「週休3日制」について、現在、認めている育児や介護だけでなく、大学院通学や地域活動でも使えるようにすることなど、多様な働き方の実現に向けた勧告をしています。