特別職の国家公務員の給与を引き上げる給与法改正案をめぐり、岸田首相は自身の給与の「引き上げ分」について、自主返納する方向で調整しています。

給与法改正案は、一般職の国家公務員に準じて、総理大臣ら特別職の国家公務員の給与を引き上げるもので、総理大臣の給与は年間46万円増えて4061万円となります。

政府は総理大臣の給与について、すでに行財政改革の中で全体の3割を返納しているほか、賃上げの流れを止めないために引き上げは必要と主張する一方、野党側は「国民が物価高に苦しむ中で、総理の賃金を上げることは理解を得られない」などと批判していました。

こうした中、岸田首相は物価高対策に取り組む中で「引き上げ分」は自主返納することが適切と判断しました。政府として総理大臣の給与に加え、閣僚などの引き上げ分も返納する方向で調整しています。