岸田首相は年内の衆議院の解散総選挙を見送る方針を固めました。内閣支持率の低迷などを受け、経済対策に専念することで政権への信頼回復を優先する考えです。

複数の政府与党関係者によりますと、岸田首相は年内の衆議院の解散総選挙を見送る方針を固めました。岸田首相は周辺に対して「デフレ脱却に向け経済対策に専念する。他のことは考えない」などと話しています。また、政権幹部が「年内の解散は厳しい」との認識を示しているほか、首相周辺は「解散日程は気にせず補正予算を成立させるよう指示を出した」としています。

岸田首相
「経済対策、先送りできない課題、1つ1つに一意専心取り組んでまいります。それ以外のことは考えておりません」

岸田首相は、内閣支持率の低迷や所得減税への評価が低いことなどを踏まえ、年内の解散を見送り、経済対策を最優先する判断に至ったものとみられます。

まずは物価高対策を含めた補正予算案の成立や経済対策に専念する姿勢を示すことで、政権への信頼を回復させたい考えです。