18日、茨城県の東海村では、東海第二原発の事故を想定した大規模な避難訓練がおこなわれました。

訓練は、東海第二原発で原子炉の核燃料を冷却する機能が停止したとの想定で行われました。

東海第二原発は、事故が起きた場合、住民に避難指示を出すエリアに、全国の原発の中で最多のおよそ96万人が住んでいて、避難先の確保や移動手段が大きな課題となっています。

今回の訓練では、住民およそ300人が80キロ先の避難所まで移動し防災講習を受けました。

東海第二原発をめぐっては去年、広域避難計画の不備を理由に運転を認めない判決が言い渡されていますが、東海村・山田修村長は「いろんな意見はあるが、まずは関心を持ってもらうことが大切。国や県に訴えながら訓練を続けていきたい」と話しました。