岐阜県飛騨市が、住民税に関する作業で入力すべきデータを処理せずに放置し、1000万円余りの課税漏れなどを生じさせていたことを15日、明らかにしました。

飛騨市は、住民税に関する作業で、市のシステムに入力すべきデータを今年3月から5月の期限までに処理せず放置し誤った納税額を通知していたと発表しました。

あわせて、担当の20代の男性職員が入力すべきデータが書かれた資料の一部を自らのデスクなどに隠していたことも明らかにしました。

市民316人分が処理されていない状態で、これにより、計1000万円余りの課税漏れや還付漏れが生じたということです。

作業はこの担当職員と上司で行っていましたが、今年4月に上司が急病で休暇に入っていて、担当職員は「やらなければいけない認識はもっていたが、やらなかった」などと話しているということです。

飛騨市は16日午後開いた緊急会見で、「市の根幹である税金の業務であり、あってはならないこと。市民のみなさまには多大なご迷惑をおかけし申し訳ない」などと謝罪しました。

今後、誤りが生じた納税者全員に直接謝罪し、課税や還付を行うとしています。