名古屋市の広沢市長が公約としていた市長給与800万円への減額について審議会で議論され、認めるとしてもあくまでも特例とすべきだという意見が出ました。

広沢市長は、先月の名古屋市長選挙で、河村たかし前市長と同様に自らも年収800万円とする公約を掲げ当選しました。本来、約2800万円となる市長の年収を引き下げるには条例の改正が必要で、有識者などでつくる審議会に諮問し、意見を求めました。

審議会では、800万円は市長の職務や責任に見合った金額ではないと疑問視する声が上がった一方、市民の支持に応えるため、特例として実現すべきだという意見が出ました。

広沢市長は来年2月の市議会に給与引き下げの条例案を提出する意向で、審議会は来月、答申を取りまとめる予定です。