新型コロナウイルス感染者の「全数把握」について4県が見直しを行うことを厚生労働省に申請したことがわかりました。

厚労省は、すべての感染者の情報の報告を求める「全数把握」を見直し、都道府県知事の判断で、医師から保健所に届け出る対象を、65歳以上や入院を要する人、重症化リスクがあり、コロナ治療薬や酸素投与が必要だと医師が判断した人、妊婦に限定できるよう対応しています。

関係者によりますと29日夕方までに宮城、茨城、鳥取、佐賀の4県から見直しの申請があったということです。

政府は今後、ウィズコロナに向けた新たな段階への移行策として感染状況をみながら全国一律での見直しを行う方針です。