来年度の年金額が今年度より1.9％引き上げられることが決まりました。しかし、現役世代の負担を抑える仕組みが使われ、実質的には目減りとなります。

年金支給額は物価や賃金の変動にあわせて毎年、この時期に決められています。

厚生労働省は来年度の公的年金の支給額を今年度より1.9％引き上げることを公表しました。

国民年金では来年度69歳以下の人は月に1308円増えて6万9308円、来年度70歳以上の人は月に1300円増えて6万9108円となります。

一方、厚生年金では夫婦2人分のモデル世帯で月に4412円増えて23万2784円となります。

ただ、現役世代の負担が増えるのを抑えるために、支給額の伸びを抑える仕組み、いわゆる「マクロ経済スライド」が発動されるため、支給率の伸びは物価や賃金の伸びに追いつかず、実質的な目減りとなります。