■電話で「困っている。カニを買って」
「被災地支援をうたった、新たな詐欺とも言えるトラブルが相次いでいます」
小栗泉・日本テレビ解説委員長
「キーワードは『北陸助けて！』です。国民生活センターによると、70代男性の携帯電話に、販売業者を名乗る人物から『北陸の地震で漁師が困っている。カニを買ってほしい」と話がありました」
「懇願された男性は『なんとかしてあげたい』と思って購入しましたが、その後も求めてもいないのに押し売りされて不審に思い、国民生活センターに相談しました」
■善意を利用した手口はコロナ禍でも
「こうした、同情心をあおる手口は、過去にもありました。『コロナ禍で助けて！』です。同センターによると、60代男性は販売業者から『収入が減り困っているので、海産物を買ってほしい。カニもたくさん入っている』という電話を受けました」
「男性は支援するつもりで2万2000円で購入しましたが、実際届いたものにカニは入っておらず、値段に見合わないものばかりだったということです」
有働キャスター
「人の善意を利用した悪質な手口は、今回の能登半島地震でもあるということですね。気をつけたいです」
■「運用益の一部を寄付する」と勧誘
小栗委員長
「福井県では最近、女性2人が合計で約1200万円をだまし取られる詐欺事件も起きました」
「このうちの1人は、SNSで知り合ったグループから『集めた金を運用し、能登半島地震の被災地に収益の一部を寄付する』と勧誘され、指定されたアプリで口座を開設。約1160万円を振り込みましたが、結果、詐欺事件だとして捜査されています」
■国民生活センターに聞く…注意点は
有働キャスター
「詐欺被害が被災地の方だけではなく、支援する側にまで及んでいます。気をつけるポイントはありますか？」
小栗委員長
「国民生活センターは、『同情心や善意に訴えるトークは詐欺の定番の手口』と指摘しています」
「また『個人の携帯に寄付や支援などをお願いする電話が来た時や、“皆さん1人1人に支援をお願いしている、支援いただいている”と心理的にあおるような言い方をした勧誘は、詐欺を疑った方がいい』ということです」
辻愛沙子・クリエイティブディレクター（「news zero」パートナー）
「被災地のために何かできることがないかと考え、探して、支援している人も多くいると思う中で、その善意を悪用する人がいるというのがまず悲しいなと思います」
「ただ、悪意が怖いから支援しない、というふうにならないように、怪しいなと少しでも感じたら、その実例や届いた内容などを SNSでシェアし合うことで、二次被害の抑止につながったらなと思います」
有働キャスター
「現地で大変な思いをしている方のことを考えると許せない手口です。県や市町村が電話や訪問で寄付を求めることはありません。もし支援を求める電話が来たら、その場で契約はせず、困ったら全国共通の消費者ホットライン『188（いやや）』に相談してください」
（2月21日『news zero』より）
