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死者は最大約6100人予測! 東京都が首都直下地震の新たな被害想定を公表

2022年5月25日 15:03
死者は最大約6100人予測! 東京都が首都直下地震の新たな被害想定を公表
内閣府制作のVTRから

東京都は10年ぶりに首都直下地震の想定を見直しました。大田区付近を震源とするM(マグニチュード)7.3の“都心南部直下地震”で死者約6100人、約19万4400棟の建物が全壊・焼失する予測となりました。身の回りで起こり得る災害シナリオと被害の様相も公表され、時系列でどのようなことに自分が巻き込まれていくのかがわかるようになっています。

■東京都が10年ぶりに被害想定を見直し

いつ襲ってくるかわからない巨大地震。南関東ではこれまで200~400年間隔でM8クラスの巨大地震が発生し、その地震の前にはM7クラスの地震が複数起きてきました。

こうしたM7クラスの地震が関東南部で発生する確率は今後30年間で70%。首都直下地震は“待ったなし”です。

こうした中、東京都は10年ぶりに首都直下地震などの被害想定を見直し、公表しました。想定される地震の中で最も被害が大きくなるのは、大田区付近を震源として起きるM7.3の都心南部直下地震でした。

10年前には東京湾北部を震源とする地震を想定していましたが、その後の研究などで東京湾北部は100年ほど前の大正関東地震(関東大震災)ですでに地震が起きている可能性が高いとして、あらためて都心南部を震源とする地震で想定を見直したのです。

■湾岸部中心に震度7のエリアも

“都心南部直下地震”の震度想定では、湾岸部で震度7のエリア(図の赤い部分)が広がっており、震度6強のエリアはかなりの広さになり、23区の約6割に広がっています。震度6強以上のエリアでは建物が倒壊する危険が高くなります。

地震の揺れによる全壊被害は約8万1000棟にのぼります。(木造:約6万9000棟、非木造:約 1万2000棟)全壊する建物の約8割は耐震基準が厳しくなる前の旧耐震基準で建てられた建物です。

東京の木造住宅の耐震化率は10年前の81.2%から92.0%と、建て替えなどによって耐震化が進んできているものの、まだまだ古い建物の耐震化を進める必要があります。

さらに 液状化による全壊被害も約1500棟におよびます。

■火災も900件を超えて発生する予想

火災も発生します。

特に冬の夕方に地震が発生した場合に被害は最も大きくなり、都内全体で915件の火災が発生し、うち623件は初期消火することができずに燃え広がってしまう想定です。

この結果、火災によって消失する棟数は約11万9000棟。この数字は島しょ地域を除く東京全体の建物の約4%にも達しています。

■死者は約6100人! 避難者は約299万人、帰宅困難者は約453万人に!

“都心南部直下地震”による死者は、冬の夕方に発生した場合に約6100人におよぶ想定となりました。

このうち建物倒壊による死者が約3700人。火災による死者が約2500人に及んでいます。さらに負傷者は約9万3000人におよび、うち約1万4000人が重傷という想定です。

避難者数は4日~1週間後に最も多くなり、約299万人に達します。うち、避難所に避難するのは約200万人になる想定です。

帰宅困難者も膨大で、帰宅困難となる人は昼12時に地震が起きた場合に最大となる想定です。東京都市圏の人は、自宅までの距離が10km以内では全員が帰宅可能としてみても、約415万人が帰宅困難に。

さらに、東京以外の地方や海外の人は約37万4000人で全員が帰宅困難となり、合計で最大約453万人が帰宅困難になると想定されました。

建物の耐震化対策が進んだことや不燃化が進んでいることなどから、10年前の東京湾北部の地震の想定よりは被害の数字はいずれも少なくなっていますが、依然被害の想定は膨大で、さらなる被害軽減への努力が必要だとしています。

■緊急輸送道路でも建物倒壊で交通に支障、物流にも支障が!

地震発生後の救助活動や、物資輸送のために重要となる緊急輸送道路ですが、この沿道では耐震化されていない建物が都内全体で最大約80棟も倒壊する想定です。

特に震度6強以上のエリアでは、特定緊急輸送道路においても沿道で建築物の倒壊が断続的に生じ、交通支障につながる可能性があるとしています。

物資の必要量が最大となるのは発災後1週間で、必要量は食料が最大約4700万食、飲料水が最大約6800万リットル、毛布は約399万枚が必要になる想定です。

しかし、道路被害や渋滞等により、必要なタイミングで必要量の物資を避難所に供給することが困難になることも想定する必要があるとしています。

■増える高層建築…新たな課題も!

都内の共同住宅の数は、ここ10年間で全国平均を上回る勢いで増加しており、共同住宅の居住者は502万154世帯に及んでいます。特に6階以上の高い階に住む世帯数は3割以上増加し、103万5993世帯にもなっています。

さらに、都内の高さ45mを超えるタワーマンションなどの高層建築物は約3500棟で、10年前と比較して約1000棟も増加しました。

高層化は新たな課題も浮き上がらせています。

都内にあるエレベーターの台数は、約16万6000台と推計されていて、地震発生時にエレベーターが停止する台数は、約2万2000台と想定されました。緊急停止したエレベーターは業者による安全点検をしないと動かせませんし、停電期間中は動きません。地震が起きたらエレベーターは使えなくなるのです。買い物に行くことも簡単にはできなくなります。

さらに、停電すると水道もストップするし、下水道も破損がないか業者の点検・修理が行われるまで使えなくなるので、トイレも使用できなくなります。

高層階の住宅に留まって長期間避難生活を続ける必要が出てくると想定されますが、自宅にどういった品目をどれだけ備蓄をしておくのかも重要な要素となってきます。

■スマホは? 空調は? 身の回りで起こり得る災害シナリオや被害様相

今回の東京都の被害想定では、定量的な想定ではなかなかはじき出せない状況について、身の回りで起こり得る災害シナリオと被害の様相が時系列に沿って公表されました。

インフラやライフライン・応急対策活動・避難所生活・自宅での避難生活・帰宅困難といったシチュエーションごとにどのような状況になるのか、定性的に示されています。

例えば、停電については平均で約12%が停電となり、 配電設備被害による停電の復旧は約4日後になると想定しています。しかしこの想定は、電柱など配電設備の被害から計算しただけで、発電所や変電所などの被災は評価結果には含まれていません。状況によっては被害が大幅に増加し、計画停電などが長期化する可能性があるとしてシナリオの中で注意を促しています。

通信の場合、この10年で固定電話の契約数は半分以下に減少し、スマホなどの携帯電話は3倍を超える数に増加しました。

こうした状況の中、通信がどの程度不通になるのかは、通信ビルなどの拠点施設や携帯電話基地局の被災、非常用電源の喪失等の被災は具体的に想定できず、輻輳による通信の遅延や制限なども具体的な数がどうなるのか想定に入れることはできていません。シナリオでは復旧期間が長期化する可能性もあると注意を促しています。

東京都防災会議地震部会の部会長を務める、東京大学の平田直名誉教授は「夏に地震が起きたら、停電などによって空調を使えないために熱中症にも警戒が必要になるといった状況なども考えておくことが重要だ。示されたシナリオを見て、自分がいる環境がどうなるのかをチェックして状況を認識し、1人1人がどう備えていくべきか考えてほしい」と話しています。