医師の偏在を解消するため、厚労省の検討会は、早急に医師の確保が必要な区域を設定し、その区域の対策を優先的に進めていくなどとする案をとりまとめました。

厚労省によりますと医師の数は2022年までの10年間で、およそ4万人ほど増加している一方で、医師の多い都市部などと少ない地域には偏りがあり、特に地方部の医師の高齢化が進むなど医師の偏在対策が課題となっています。

こうした状況をうけ10日、厚労省の検討会は、医師の偏在を改善するための案をとりまとめました。案では、住民の医療のかかり方、診療所の医師の高齢化率などから、早急に医師の確保が必要な地域を都道府県が「重点医師偏在対策支援区域（仮称）」として設定し、対策を重点的かつ優先的に進めることが示されています。

具体的な対策として、この区域で開業する診療所には施設の整備などを支援するほか、区域の医療機関で働く医師に対して手当を増額することが考えられるなどとしています。また、医師の偏在対策の効果を施行後5年目をめどに検証し、十分な効果がない場合にはさらなる対策を検討するべきと示されています。

厚労省はこうした対策を2026年度から実施することを目指すとしていて、今後、必要な制度改正をおこないたい考えです。