働く人たちの前に立ちはだかる、いわゆる「年収の壁」。100万円、103万円など、いろいろな壁がありますが、「106万円の壁」について10日、再来年10月をめどに“撤廃”するということで、厚生労働省の専門家部会がおおむね一致しました。ただ、撤廃されると「手取りが減る」可能性もあります。

■「106万円の壁」とは――？

■厚労省、「壁」撤廃に向けた動きとは――

小栗委員長
「そこで、厚労省としては、『106万円の壁』を撤廃するべく3つの条件のうち、【収入】の条件をまず撤廃、その後、【企業の規模】も取り払って、『週に20時間以上働いた人は、すべて企業の社会保険に加入する』ことを目指すということです」

藤井キャスター
「そうすると、Aさんはこのままだと手取りが減ってしまうことになりませんか？」

小栗委員長
「はい、年収96万円でも社会保険加入となるので、年間でおよそ14万円が引かれて、手取りがおよそ82万円まで減ることになります。ただ、厚生年金に加入する分、『将来もらえる年金額』は増えます。たとえば40歳で厚生年金に加入し60歳まで年収が変わらなかった場合、65歳から受け取れる年金額は、国民年金だけの場合より年間およそ10万5000円アップします」

藤井キャスター
「いまの年金制度が続けばという前提ですが、将来返ってくるお金があるということは考えに入れた方がいいですね」

■“壁撤廃”で手取り減も…厚労省が“企業負担増”の特例案

小栗委員長
「ただ当面の手取りが減ることに対して抵抗感がある人たちのために、厚生労働省は現在企業と働く本人が半分ずつ負担している保険料について、企業によっては、負担する割合を多くして本人が負担する割合を少なくするという一時的な特例制度の案も示しました。ただ、企業が負担する分が大きくなるため、中小企業などは反対の声を上げています」

■来年の通常国会に法案提出めざす

小栗委員長
「厚労省は、来年の通常国会にこの法案を提出することを目指していますが、このまますんなり行くかどうかは分かりません。ただ、この106万円の壁は、より多くのパート従業員などに関わる問題ですので、注目していきたいですね」

藤井キャスター
「長濱さんはどうお考えですか？」

長濱ねるさん
「先日の選挙をきっかけにいろいろな壁を見直そうという動きが出ているのは、良いことだと思います。その一方で、20代としては将来の年金額と言われても、いまの年金制度が続けばという条件がどこまで守られるのか、すこし不安に感じました」

（12月10日『news zero』より）