富士山噴火に備えた新たな避難計画が29 日、公表されました。

溶岩流が到達する地域の住民は従来の車を使った避難から徒歩避難を原則とするとした基本方針が示されました。

富士山では2021年に17年ぶりに改定されたハザードマップで溶岩流の到達範囲が拡大したため、避難計画の見直しがおこなわれていました。静岡、山梨、神奈川の3県などでつくる富士山火山防災対策協議会は29日、新たな避難基本計画を公表しました。

これまでの避難計画は、車を使っての避難を基本としていましたが、渋滞による逃げ遅れを防ぐため、溶岩流が3時間以内から24時間以内に到達する地域の住民は高齢者などの要配慮者をのぞいて原則、徒歩での避難に改められました。

一方、5合目より上にいる登山者は、気象庁から噴火の予兆に関する臨時の情報が出た時点で下山し、観光客は噴火警戒レベル3になる前までに避難することが求められます。