G7広島サミットを来月に控え、13日、東京・港区では警視庁と企業などが会合を開き、テロを防ぐための警備活動や情報提供の重要性などを確認しました。

13日午後、港区赤坂で行われたのは、「赤坂パートナーシップ総会」です。赤坂パートナーシップは、官民一体となって「テロを許さない街づくり」を推進するため2010年に発足したもので、赤坂警察署管内の企業など98団体が加盟しています。

この日の総会は来月に控えたG7広島サミットを念頭に行われたもので、赤坂署の太田一豊署長や警視庁の千代延晃平警備部長らが参加し、検問や職務質問などの警備活動への理解を求めたり、不審者についての情報提供の重要性を共有するなどしました。

千代延警備部長は「赤坂には赤坂御用地や迎賓館、アメリカ大使館など警備上、非常に重要な施設が多数所在している」と説明した上で、「普段と違う不審な人物や不審物など違和感を感じることができるのは赤坂で生活をし、仕事をしているみなさんであり、ちょっとした異変を感じた際はためらわずに警察に通報してほしい」などと協力を求めました。