宗教団体「世界平和統一家庭連合」、いわゆる「統一教会」は、月収の10分の3を超えるとみられる信者の献金について、家庭への経済的な影響などをチェックする方針を示しました。

4日午後の会見で、教団の「教会改革推進本部」の勅使河原秀行本部長は、月収の10分の3を超えると思われる献金については、記録の上、受領証を発行し、家庭への経済的な影響がないかなど教団内で定期的に検査を行うと述べました。

教会改革推進本部　勅使河原秀行本部長「（月収の）10分の3を超えると思われる献金をささげられる場合は、その資金の性質、例えば給与なのか金融資産なのか、あるいは家族の同意があったのかないのかという資金の性質を記録」

また、韓国で進められている「天苑宮」の建設のため信者に183万円の献金が求められていることについて、「義務ではない」「献金は個人の意思で行うことが基本で、やらなくてもよい」との考えを示しました。