昨年1年間の県内企業の倒産件数は31件で過去20年間で最も少なく、負債総額は50億4400万円と去年と比べて8800万円減少しました。一方、物価高や深刻な人手不足が続いていることなどから、今後の倒産増が懸念されています。（1月14日）

　民間の信用調査会社東京商工リサーチによりますと、県内で去年1年間に1000万円以上の負債を抱えて倒産した企業の数は31件、負債総額は50億4400万円(昨年比8800万円減)でした。

　倒産件数は過去20年間で最も少なく、1967年の統計開始以降では2番目に少なくなりました。

　業種別にみると「建設業」と「飲食業」の倒産がいずれも4件で最も多く、倒産の原因についてはコロナ禍などでの「販売不振」が25件で最も多くなりました。

　全国的には物価高や人手不足に加え、コロナ関連の支援策が終了または縮小したことも踏まえ、東京商工リサーチでは「今後、資金繰りに行き詰まる企業も増えるのではないか」と分析しています。