総務省がふるさと納税について、寄付者にポイントを付与する仲介サイトでの募集を禁止すると発表したことを受け、楽天グループが撤回を求める署名活動をはじめました。

「ふるさと納税へのポイント付与を禁止する反対署名のお願い」。ホームページ上で署名活動をはじめた通販サイトなどを運営する楽天。

楽天グループ　三木谷浩史会長
「プラットホームが負担しているポイントも禁止とか、意味が不明だ。断固反対する。傲慢（ごうまん）すぎる」

ふるさと納税で過熱するポイント付与競争を受け、総務省は来年10月からふるさと納税仲介サイトでのポイント付与を禁止することを6月25日に発表。これに対して楽天グループ・三木谷氏は猛烈に反発。発表から3日後、中止を求め署名活動をはじめたのです。

楽天でふるさと納税を利用する人たちからは…

楽天ふるさと納税利用者　会社員（30代）
「かなり残念。キャンペーンの時に狙ってやれば、ものすごくポイントもらえる」

ふるさと納税の返礼品でビールや家電などを手に入れたといいます。

楽天ふるさと納税利用者　会社員（30代）
「利用者としては（ポイント）続けてほしいですけど、（署名が）どうなるのか、動向を見守りたい」

楽天ふるさと納税利用者　40代
「楽天ポイントがつくからすごくうれしいと思ってたけど、それ（ポイント）が危険にさらされていると聞いて、（楽天が）署名集めているので協力できるならしたい」

ふるさと納税歴5～6年という主婦は…

楽天ふるさと納税利用者 主婦（30代）
「なくなったらちょっと困る」

それでも中止を求める署名については…

楽天ふるさと納税利用者　主婦（30代）
「署名してもあんまり変わらないんじゃないかな」

署名をしてもポイント付与の中止はなくならないのではないかとの声もありました。

楽天の反対を受け、2日に総務省は…

松本総務相
「そもそも、寄付をされた方は自己負担が極めて少ないわけですから。これまでかなり追加的なメリットを得られていたものを適正化をさせていただくということになろうかと思います」

今回の制度見直しについてほかのふるさと納税仲介サイトを運営する会社「さとふる」は、「今後の健全な発展につながる整備であると考えています」とし、「ふるさとチョイス」「ふるなび」も「今後も制度の趣旨にのっとり、ふるさと納税事業を行う」などとしています。

■自治体が仲介サイトに払う「手数料」　ポイントの「原資」に？

鈴江奈々キャスター
「改めて2日までの動きを整理して伝えます」

河出奈都美アナウンサー
「総務省はふるさと納税を利用する時に、仲介サイトからもらえる『ポイントを禁止』する考えを示しました。来年10月からということですが、サイトを運営する事業者の1つ『楽天グループ』は反対をしています」

「複数の自治体によると、自治体側は仲介サイトを利用するための『手数料』として、サイト事業者に寄付金額の約10％を支払っているといいます。この『手数料』の中にポイントの原資も含まれているとの見方もあり、総務省は今、このポイント競争が過熱している状況が緩和されれば、手数料が下がることにつながると期待しているといいます」

■松本総務相「適正化をさせていただく」

河出奈都美アナウンサー
「ただ、これに対し『楽天』は『ポイントは当社が原資を負担している』と反論しています。すると2日、総務省の松本総務相は会見で、ポイントの原資がどこから出ているかは各企業のことなのでコメントできないとしながらも、『寄付額の中からサイトに入り、ポイントのお金も流れているといってもいい部分もあるのでは』と説明していて、つまり、寄付金の一部がポイントの原資に使われている可能性について指摘しました。ポイントを禁止することで寄付金が適正に自治体に入ることを狙っていると説明しています」

「また、ポイントを受け取る人について、総務省は『そもそも寄付をされた方は、自己負担は極めて少ないわけでありますから、これまでかなり追加的なメリットを得られたものを適正化をさせていただく』と話しました」

「今回の禁止について『楽天』は、ホームページで自治体と民間の連携体制を否定するものとして、6月末から反対する署名をはじめています。三木谷会長はXで、7月1日の時点で署名に関する投稿が約400万回表示されているとしています。一定の反響があり、撤回を求め、政府や総務省に強く申し入れを行うとしています」