安倍元総理大臣が銃撃され死亡した事件をめぐり、宗教団体「世界平和統一家庭連合」、いわゆる「統一教会」が行った記者会見について、教団の被害対策を続けてきた弁護士らが「事実に反する」と批判しました。

銃撃事件をめぐり、山上徹也容疑者が「母親が統一教会にのめり込み家庭が崩壊した」と教団への恨みを動機に犯行に及んだとされることについて、全国霊感商法対策弁護士連絡会は、「今回の行為は決して許されることではない」とした上で、「苦悩や教団への憤りは理解できる」などと述べました。

そして、山上容疑者の母親の自己破産は明らかに教団への過度の献金のためであり、ほかにも借金して献金し破産した信者が多くいると指摘しました。

さらに教団が「2009年以降はコンプライアンス強化でトラブルはない」と主張したことには、2009年以降の被害で、旧統一教会側の責任を認めた裁判所の判決などを示し、事実に反すると批判しました。

また、安倍元総理が去年秋にビデオメッセージを送ったNGO団体について、教団と実体は同一だと指摘しました。