原発から出る、いわゆる「核のごみ」の最終処分場選定を巡り、佐賀県の玄海町長は10日、第1段階となる「文献調査」を受け入れることを表明し「なし崩し的に最終処分場になることはないと考えている」と述べ、理解を求めました。

■佐賀・玄海町 脇山伸太郎町長
「これまでの町議会でのご意見や、議論、加えて国からの要請を熟考した結果、文献調査を受け入れる決断に至りました。」

玄海町議会は10日午前10時から非公開で全員協議会を開き、脇山伸太郎町長は、原発から出る高レベル放射性廃棄物いわゆる”核のごみ”の最終処分場を選ぶための文献調査を受け入れることを表明しました。

議会の前では市民団体のおよそ20人が反対の声を上げました。

脇山町長は「なし崩し的に最終処分場になることはないと考えている」と理解を求めた上で「国民的議論を喚起する一石になれば」と強調しました。

文献調査は北海道の寿都町（すっつちょう）と神恵内村（かもえないむら）に続き玄海町が全国3例目で、原発が立地する自治体では、初めてです。