徳島県阿南市が大量の債券を購入したため、現金不足で財政への悪影響が懸念されている問題で市は原因究明のための第三者調査委員会を立ち上げ30日初めての会議が行わました。

この問題は、阿南市が2020年度から2022年度にかけて、市の貯金にあたる一般会計基金から約91億3000万円分の債券を購入したものです。

これは、今年度末に見込まれる基金150億円の約6割にあたり今後、現金不足による財政への悪影響が懸念されています。

このため市は、日弁連のガイドラインに沿った第三者調査委員会を立ち上げ、メンバーの弁護士や公認会計士それに学識経験者の3人が30日、岩佐義弘市長から委嘱状を受けました。

このあと、委員長に瀧誠司弁護士を選任し、続いて非公開で初めての会議が行われました。

市によりますと、会議は約2時間におよび、調査対象者の範囲や質問項目など、今後の調査の進め方について意見が交わされたということです。

（阿南市基金運用に関する第三者調査委員会　瀧誠司委員長）
「令和2年から4年までに、どういう債券を購入して、それについての金融リスクの問題とか、どう踏まえた上でやったのかについて、これから検証していきたい」

市は第三者委員会に対し、2025年6月までに調査結果をまとめ、答申するよう求めています。