8月16日、徳島県教育委員会を鳴門市の泉理彦市長と石井町の小林智仁町長、それに板野町の玉井孝治町長が訪れました。

徳島県内の公立普通科高校は3つの学区に分かれていて、一部のエリアをのぞいて別の学区へ進学できる割合に制限が設けられています。

2024年度から有識者会議が開かれ制度の見直しが検討されていますが、3人は議論が先延ばしになっており、子どもたちの不利益に繋がるとして、この日、学区制の早期廃止を求める要望書を中川斉史教育長に手渡しました。

（鳴門市 泉理彦市長）
「決着をつけてほしい、結論を出してほしいというのが一番の要望になります」

徳島県教育委員会は意見を受け止めた上で、有識者会議で議論を進めていきたいとしてます。