大規模災害時より迅速な初動対応を目指そうと、板野町の「道の駅いたの」が国交省の活動拠点に指定され、28日に協定が結ばれました。

28日に行われた協定の締結式には、板野町の玉井孝治町長と四国地方整備局の豊口佳之局長が出席し、それぞれ協定書に調印しました。

協定に基づき、今後「道の駅いたの」の一部施設は、南海トラフ巨大地震などの大規模災害が発生した際、国土交通省の災害対策派遣隊「TEC-FORCE」の拠点として貸し出されます。

「TEC-FORCE」は発災直後、道路や河川などの被害状況を調べ、必要な支援の把握にあたります。

これまでは、国土交通省の施設を使っていましたが、今後、より迅速な初動対応を目指します。

「道の駅いたの」は、備蓄倉庫などの防災機能を備えているほか、津波浸水区域でないことなどを理由に今回、拠点に選ばれました。

拠点施設への指定は県内では初めてです。

（1分5秒・了）