旧優生保護法を巡っては、障害などを理由に強制的に不妊手術を受けさせられた人たちが、全国各地で国に賠償を求めていました。

最高裁大法廷は、7月3日の判決で旧優生保護法の規定について、憲法違反だとしたうえで、「旧優生保護法」の立法行為そのものが国家賠償法上、違法だとする初めての判断を示しました。

また、賠償の請求権が20年経つと消滅する、「除斥期間」の経過によって、国が損害賠償責任を免れることは、「著しく正義・公平の理念に反する」として、除斥期間の適用を認めませんでした。

これを受け、徳島弁護士会は日弁連と合同で、7月16日に被害者やその家族などを対象とした電話やFAXでの無料相談会の実施を決めました。

（徳島弁護士会・ 瀧 誠司弁護士）
「自分もそうかもしれないと思われる方は、気軽に電話で相談いただければ対応するので、たくさんの人にお電話いただければ」

厚労省のまとめでは、県内でもこれまでに優生手術が545件、実施されているということです。