【熊本県知事選】候補者に聞く県政課題への考え「教育の地域格差」
3月7日に告示された県知事選挙。様々な県政の課題について4人の候補者はどう考えているのかシリーズでお伝えしています。2回目は人口減少などにより懸念される「教育の地域格差」についてです。
全国で進む少子高齢化や人口減少。県内でも深刻な地域では小・中学校の統廃合が行われ、通学距離が遠くなるなど子どもたちに影響が出ています。
一方、高校では「学区」の変更で通学できる範囲が広がり、都市部の高校に進学する生徒が増加。郡部の県立高校の多くでここ数年定員割れが増加しています。
県は「特色のある学校づくり」を進めていますが、進学先が熊本市内の高校に集中する傾向に歯止めがかかっていません。「教育」の地域格差を是正するためにはどのような取り組みが必要か。候補者に考えを聞きました。
元高校教員の宮川候補は、IT機器を活用して質の高い教育を提供するほか、教職員のスキルアップで地域による教育の質の差を埋めるとしています。
■宮川一彦候補
「教育に関しましては、この時代ですのでITの機器によってですね、最高の学問の享受をですね、平等に提供できると思っています。 もう1点は熊本に従事する教員の方の指導ですね。もうちょっと徹底させていただくということによって格差がなくなるのではと思っています」
幸山候補は、各地の教育委員会と連携して英語教育の充実やICTの活用に取り組むほか、コミュニティ交通の充実で通学を支えたいとしています。
■幸山政史候補
「どこのエリアでも変わらないICT教育というか、それを充実させていくということも考えられるでしょう。また、移動手段ですね、通学のバスであるとか、あるいはコミュニティの交通手段であるとか、その辺をしっかり整えていくということ、そうしたことに県としてもしっかり市町村をサポートしていきたいと思っています」
毛利候補は高校の学費や給食の無償化など財政支援を強化するほか、民間と連携した教育体制の充実に取り組み、学びの選択肢を増やしたいとしています。
■毛利秀徳候補
「人口減少で懸念しているのが合併しなくちゃいけないとそういったことが起きると実際思っています。ここに対してはやっぱり行政だけの力では乗り切れることができていないとも思っています。やっぱりフリースクールだったり民間の力を借りて、知恵を借りて乗り切らなければならないと思っております」
木村候補は、地域や家庭環境によらず質の高い学習ができるようオンライン授業の対象を広げつつ、学校の特色づくりに力を入れる考えです。
■木村敬候補
「例えば小規模校でも維持できるように共通科目はオンラインでやれるコロナのときにできたはずなんですけど、文部科学省は全部対面の授業にしなさいと言っているので私は共通科目はなるべくオンラインにして、その学校の特色ある授業だけしっかりと先生を入れていくようなかたちにして中山間地の学校も残していくということを考えていきたいと思います」