全国的に人口減少が進む日本。熊本県内も、TSMCの工場がある菊陽町と周辺の大津町、合志市を除くほとんどの市町村で将来的に人口が減ると予測されています。国の研究機関、国立社会保障･人口問題研究所が去年12月に公表した調査では、2050年の熊本県の人口は135万5329人。2020年の173万8301人と比べると、38万人以上減少すると予測されています。

年代別ではいわゆる｢現役世代｣の40代が8万人あまり減る予測で、最も減少幅が大きくなっています。そして10代が約4万9000人、0歳から9歳が約4万6000人の減少と少子化の傾向も加わります。一方で80代以上は増える見込みで、高齢化は今以上に深刻化する見通しです。

喫緊の課題ともいえる人口減少への対応策は。候補者に聞きました。

宮川一彦候補は、首都機能の熊本への移転や国立大学を誘致することで、若者の人口流出を防ぎたいと訴えています。
■宮川一彦候補
「半導体産業が結構入ってきていますので、その影響でもって仕事はあると思います。 なんですが、やはり都会への憧れってのはあるみたいでもってですね、どうしても首都圏の方に流れてしまうというのがありますので、できればその熊本大学以外にですね、 県内に国立大学を設置したい、そういった学園都市を築くことによって、 若者の流出をですね、防ぎたいと思っています」

幸山政史候補は、賃上げに取り組む企業に独自の支援を行うなどして県民の所得をあげたいと訴えます。
■幸山政史候補
「その地域、地域に応じた産業を育てていくということ。そして働く場を増やしていくということ。最低賃金であったり、1人当たりの県民所得であったり、非常に低いという状況ですね。これをTSMCの進出をきっかけとして、全体の底上げにつなげていくということにも力を入れていく必要がある。賃上げに取り組む企業を県独自で支援していくなんていうこともやっていく必要があると思っています」

毛利秀徳候補は、県庁に限らず官民一体となって子育てしやすい環境を整備すると訴えます。
■毛利秀徳候補
「2030年には出生数が80万人を切るだろうと言われていました。それが2023年、もう既に80万人を切っています。7年前倒しで現実問題として起きていますので、ここは行政だけでは乗り切れないと思っています。行政だけでなく、民間のお力を借りて、皆さんの知恵を借りて、これは皆さん、国民、日本人全員で取り組む問題だと考えております」

木村敬候補は、進学などで熊本を出た人が｢熊本に戻りたい｣と思える企業づくり、企業誘致を進めたいと訴えます。
■木村敬候補
「企業誘致をしたり、さまざまなタイプの企業を誘致して、まず働く場をつくります。もうひとつは県内の企業、誘致した企業を含めて県内の企業には若い方が働きやすいような、子どもが熱を出したら『午後休むね』と言ってぱっと休めて、誰か代わりができるような働きやすい職場づくり、そういう企業を支援する政策をどんどん推進していきたいと思います」

熊本が発展するカギの1つにもなる人口減少問題、有権者は誰に将来を託すのか。熊本県知事選挙は3月24日に投開票が行われます。