熊本豪雨全被災者の住宅再建の方向性決まる 行政事業のめど立たず時期未定の地域も
熊本豪雨からまもなく3年半を迎えます。蒲島知事は22日の定例記者会見で、全ての被災者について住宅再建の方向性が決まったと発表しました。一方で、公共事業の完了がいつになるのか未だにめどが立っていない地域もあります。全ての世帯の住まいの再建へ。復興への歩みが続きます。
■熊本県 蒲島郁夫知事
「このたび、自宅再建や災害公営住宅への入居など、全ての世帯の再建のめどをたてることができました」
熊本豪雨では、ピーク時に1814世帯が仮設住宅などで仮住まいをしていましたが、11月末時点で約8割にあたる1423世帯が住まいの再建を果たしました。蒲島知事は22日の記者会見で、残りの391世帯についても｢再建の方向性が決まった｣と発表しました。
被災した世帯ごとに最適な再建方法の決定に向けた支援を行ってきた結果、12月に入り、全ての世帯で自宅再建や公営住宅への入居などの方向性が決まったということです。
一方で、再建の時期については、人吉市の土地区画整理事業や球磨村の集団移転など見通しが立っていない場所もあります。蒲島知事は、｢再建を果たすまで引き続き寄り添い支援したい｣と話しています。
