懇談には、県や水俣市、それに水俣病患者連合からあわせて約30人が出席しました。水俣病特別措置法などの救済対象となった人に支給される｢療養手当｣について、団体側が物価高などを理由に増額を求めたのに対し、木村知事は次のように述べました。

■熊本県 木村敬知事
「本来の手当の役割や意義が果たせていない場合は、調整する制度を導入すべきだと思っている。しっかり物価高を反映すべきと国に求めていきたい」

また、離島で暮らしている人が島の外の医療機関などに通院した場合に支給される｢離島加算｣の増額も国に求める考えを示しました。

団体側からは、8月末に締め切られる国の概算要求に間に合うよう要望して欲しいという声が出されました。

■水俣病患者連合 松﨑重光副会長
「信用しなければ人間は先に進まない。私は信用したいと思っている」

水俣病問題をめぐっては8月22日、環境省と県、被害者団体の担当者による実務者レベルでの協議が行われる予定です。