熊本県は30日、熊本都市圏の交通のあり方や求められる施策などを示す都市交通マスタープランの参考となる実態調査を明らかにしました。

調査は去年10月から11月にかけて行われました。その結果、通勤や買い物など目的をもって移動した人が使った交通手段では、車を使った人が67％と最も多く、2012年に行われた前回調査の64.4%を上回りました。公共交通機関では、鉄道と市電が前回から微増し、バスが前回よりも1ポイント低い2.8%でした。

一方で生活様式の変化とみられる結果も。県が調査を行った期間に目的を持って外出した人の割合は、前回の88.5％を10ポイント近く下回る79％でした。外出しなかった人の約2割は｢在宅勤務をしていた｣と回答しました。また別の項目で｢5年前に比べ外出が減った｣と回答した人のうち、4割弱の人が理由として｢新型コロナの影響｣をあげています。

協議会では調査結果をもとに現状を分析し人口や都市計画などを踏まえた熊本都市圏の将来像を予測･検討した上で、来年度のマスタープラン策定を目指します。