熊本県の旅行支援事業をめぐる不適切受給問題で、TKUヒューマンの名前を公表しないことを条件に、助成金を返納する申し入れがあったとする行政文書などが第三者調査委員会に提出されたことが分かりました。

県の旅行支援事業をめぐっては、TKUヒューマンが販売した旅行商品に関する不適切な受給の疑いや、県の幹部による見逃し指示があったなどとする外部通報が報道機関に行われ、第三者調査委員会が事実確認を進めています。

外部通報を行った関係者の代理人弁護士は20日、県幹部と情報を共有するために担当課が作成した行政文書など、3つの関連資料を第三者調査委員会に提出したことを明らかにしました。

このうち、担当課が作成した行政文書には、今年3月に公表されたTKUヒューマンを含む14社の旅行商品の不適切な助成金の受給をめぐり、TKUヒューマン側から社名を公表しないことを条件に助成金を返納すると申入れがあったと記しています。

また、この文書の配布先は、知事や副知事のほか、関係する県の幹部としています。

しかし、蒲島知事は「文書は私には届いていない」と述べました。

■蒲島郁夫熊本県知事
「そのような要求があったことを全く受けていないし、文書そのものも私に届いていない。文書が公的なものではないと知事まであがってこないのは、そういうことだと思うし、メディアでの報道をもって知ったのが現状です」