熊本県の旅行支援事業をめぐる不適切受給問題について、市民団体が31日、県に対し真相解明と公表を求める申し入れを行いました。

申し入れを行ったのは、熊本市の市民団体｢いのちとくらし･平和を守る熊本ネットワーク｣です。

県の旅行支援事業をめぐっては、テレビ熊本の関連会社｢TKUヒューマン｣が販売した一部の旅行商品に関する不適切な受給の疑いや、県の幹部による見逃し指示があったなどととする外部通報を受けて、第三者調査委員会が事実確認を進めています。

申し入れ書では、｢行政が問題をもみ消したり、矮小化したりすることは絶対にあってはならない｣とした上で、迅速かつ徹底的な真相の解明や、不適切受給や隠ぺいなどの再発防止策を強化して公表することを求めています。

楳本光男共同代表は｢税金に絡む非常に深刻な問題で、県民の不信を払しょくするよう公開してほしい｣と話しました。