能登半島地震の被災地では、家屋の損傷具合に合わせて、危険、要注意など赤や黄、緑の紙が玄関などに貼られました。これは応急危険度判定といって余震の二次災害を防ぐために家屋の危険度を示すものです。

富山市で19日、応急危険度の判定士の資格取得と更新の講習会が開かれました。

応急危険度判定の講習会には、県内の行政や民間の建築士およそ80人が出席しました。

うちおよそ50人は資格の更新ではなく、新たに取得をめざす新規の参加で、能登半島地震を受けて、例年より多くなりました。

応急危険度判定は、地震後おおむね1週間の間に行い、余震による建物の倒壊や部材の落下など二次災害から住民を守るため、危険度を判定、表示するのが目的です。

県内の判定士は9月現在、813人で、能登半島地震では県内の判定士のべ324人が、氷見市や高岡市などで3364棟を判定しました。

しかし、液状化被害の大きい被災地では、外観はあまり損傷がないのに床の傾斜が激しい家屋もあり、住民からは判定結果を疑問視する声もあがっていました。

講師を勤めた澤田徹さんは、全壊や半壊によって支援策が異なる罹災証明の認定とは目的が異なる点を理解してほしいと話します。

富山県建築住宅センター 検査第二課 澤田徹課長「余震によって建物が潰れる危険性だとか、塀の転倒だとか、専門家から見てどういう状況かというのを、住んでおられる方とか、その周辺の方々に、状況を情報提供するという制度です。応急的プラスその迅速に、とにかくたくさんの建物をということもありますので、なかなか1軒1軒ゆっくりと判定するというような制度ではない」

澤田さんは、地震後の家屋の危険度の目安として活用してほしいと話します。

県は今後、判定士を1000人を目標に増やしたいとしています。