能登半島地震で液状化の被害が相次いだ富山市東蓮町地区で27日、市が住民に向けて対策事業の説明会を開きました。

地区の公民館で開かれた説明会には、住民およそ50人が出席しました。

東蓮町地区では、およそ260世帯のうち少なくとも70世帯で、地盤が沈んで家が傾いたり塀や階段などが破損したりしています。

住民でつくる被災者の会は3月に富山市に対し、早急な調査と復旧や生活再建に向けた支援金の増額などを求める要望書を提出しています。

27日の説明会で市は、液状化防止対策について、5月から被災住宅の現地調査とボーリングなどによる地盤調査を始めて、年内に調査結果を説明し、それ以降に必要な対策を行うとしました。

住民からは、事業が終了するまで住宅の解体や建て替えを待てないという声や、市のこれまでの対応に関する質問が相次ぎました。

地区の住民「前にり災証明を申請した時の調査は外観調査で終わってますよね。ほとんど中は見ていない。だけど地震被害は中にもあるんですよね。（今回の調査では）住民に話を聞いていただけるのかどうか」

市の担当者「基本的には外観の調査で液状化の被害があったかどうかを見ます」

住民「外観だけでわかるんですか。だって家の中も床がゆがんでたりねじれてたりいろいろしてるわけじゃないですか」

市の担当者「なのでそこもできれば見せていただいて」

住民「いやいや、現状で全然見てないじゃないですか」

市の担当者「なので改めて液状化に特化した調査をさせてください」

住民「お願いします」

被災者の会は、住民の不安を解消するため引き続き市に働きかけていきたいとしています。