県は19日、能登半島地震からの復旧、復興などを重点とした新年度の当初予算案を発表しました。

新田知事
「能登半島地震の被災者の生活の再建と、生業の再建、地震で被害を受けた公共インフラ等の復旧にスピード感を持って最優先で取り組みます」

県の新年度予算案は一般会計の総額は6126億円余りで、新型コロナ関連経費が減ったため今年度当初に比べ200億円ほど少ないですが、地震関連経費などを計上した補正予算を含めると、今年度と同じ規模となります。

能登半島地震関連としては44億円余りを計上し、速やかな生活再建と災害からの復旧に取り組みます。

また新規の重点施策として「未来への人づくり」、「新しい産業システム構築」の各種事業に90億円を盛り込み、強化を図ります。

県は予算案を県議会2月定例会に提出します。