能登半島地震の被害が大きい氷見市は5日、被災者支援などに充てる補正予算を発表しました。生活再建を最優先に進めるため家屋の「り災証明書」の発行を急ぐ考えです。

氷見市の林市長は、被災者支援などに充てる一般会計で8億800万円余りの補正予算を、議会の議決を経ずに5日付けで専決処分したと発表しました。

林市長
「まずはり災証明書の発行を進めて、被災された生活再建をしていただくことを最優先に取り組んでいくところでございます」

氷見市に申請された「り災証明」は、5日時点でおよそ5100件あり、このうち発行済みは1522件です。一方、市の調査結果と被災の実感に差があるなどとして、二次調査の希望が100件程度あり、市は調査費として3200万円を計上しました。

また、農業用水路の復旧に向けた測量調査や工事などに1億4150万円を計上しています。

林市長
「被害が大きかった、姿地区の意見交換会やりましたけれども、新築するのか、アパートに入るのか非常に厳しい選択をしなくてはいけない。大きな課題はなるべく既存の地区にコミュニティが維持できるよう、希望者の皆さんに寄り添った生活支援をしていくことが重要だろうと思っております」

林市長は、2月12日には北大町と間島地区で意見交換を行う予定です。

また2024年度の当初予算案については「災害対策として50億円前後」を計上し、被災者支援などを進めたいとしました。