政治資金パーティーを巡り新たな事実です。

自民党県連に対して県内の3つの政党支部が支出した政治資金パーティーの会費あわせて124万円について、県連側は収入として個別に記載していなかったことがわかりました。

県連は取材に対し、「会費をまとめて計上していたが、支部が個別に記載してしまった」としたうえですでに収支報告書を修正したとしています。

安倍元首相あいさつ
「本日は富山県連の政経文化パーティー、たくさんの皆さんのご協力いただきまして、このように盛大に開催されましたことをお喜び申し上げる次第です」

こちらは、2022年5月に自民党富山県支部連合会＝いわゆる県連が富山市で開催した政治資金パーティーです。

会費は1人1万円で県連は、県内の各政党支部などを通じてパーティー券を販売し、7800万円あまりを売り上げました。

エブリィが、県選挙管理委員会が先月公表した去年の政治資金収支報告書をそれぞれ調べたところ、収入を得た県連側と支払った支部側との記載に食い違いがあることがわかりました。

このうち、瀧田孝吉県議が代表を務める大島支部は、政治資金パーティーの会費として72万円を県連に支出しましたが、県連側には記載がありませんでした。

政治資金規正法は、政治資金パーティーにおいて1回あたり20万円を超えた支払いを受けた場合、名前や金額などを収支報告書に記載することを定めています。

県連は取材に対し、「主催する県連がまとめて報告書に載せているため本来は支部での記載は不要だが大島支部が個別に計上してしまった」と答えました。

同様の事案が舟橋支部で32万円、平支部で20万円あり、大島支部の分と合わせて今月1日に県選管に訂正を届け出たということです。

また、複数の関係者によりますと、県連は各支部それぞれに対し、政治資金パーティーの販売額の3割を払い戻しているということで、県連は、パーティー開催後の2022年6月7日に県内外80の支部に対してあわせて2200万円あまりを「交付金」名目で分配しています。

しかし、このうち横山栄元県議が代表を務めていた黒部市連合支部は交付された74万4000円を記載していませんでした。

政治資金規正法は、年間5万円を超える寄付はすべて個人や企業の名前と住所とともに収支報告書に記載するよう義務づけています。

会計責任者を務めていた成川正幸黒部市議は。

成川正幸黒部市議
「認識不足で間違った数字を出していまして、それを修正するという状況」

“裏金化”したわけではないと説明したうえで、パーティ券の割り当てをさばき切れず支部で肩代わりしていたとも話しました。

支部は、来週にも収支報告書を訂正するとしています。