高岡市は、能登半島地震からの復旧・復興を加速させるため、来月、地震に関する業務を専任で行う「震災復旧推進課」を新たに設けると発表しました。

高岡市が来月に設置するのは、技術職7人で構成される「震災復旧推進課」です。

これまで能登半島地震への対応は、都市計画課や危機管理課などの職員が担ってきましたが、今後はこの課が、液状化被害への対応など復旧に関する業務を専任で行います。

一部の職員は、ほかの課と兼務しながら復旧にあたるということです。

また、下水道の復旧工事が本格化する前に、液状化被害が大きかった伏木地区や吉久地区などエリアごとに担当者を配置することで、体制を強化すると発表しました。