県は能登半島地震の被害に対する支援で、新たに液状化の被害を一定程度以上受けた木造住宅について、建て替え工事などの費用を補助すると発表しました。住宅の基礎の補強も補助の対象とします。

新田知事
「液状化、各地で起きています。そこになんとか手を差し伸べられないかということで国とも、また市町村とも調整を続けてきたということです」

県は木造住宅の耐震化に向けた改修工事費などを補助していて、2024年度はこれを拡大し120万円を上限に補助する方針を示していました。

一方、今回の地震で地盤の液状化による住宅被害が大きいことから、県は20日、この事業に液状化で被害を受けた木造住宅なども含めると発表しました。

り災証明で原則「準半壊」以上とされた木造住宅について着工時期を問わず対象とします。さらに、液状化の被害に伴う基礎補強工事や沈み込みの対策工事も補助の対象に含め、交付額は最大120万円としています。

新田知事は、補助の拡大により今回の地震で県内で損壊した家屋1万件余りのうち、およそ2000件が対象になる見込みとしました。また、この事業の予算として2月県議会中に10億円程度を当初予算案に追加提案したいと話しました。