分析を発表した「人口戦略会議」によりますと県内19の自治体のうち奥能登を中心に9つが該当しました。

消滅の可能性が指摘されたのは、輪島市、珠洲市、能登町、穴水町、志賀町、羽咋市、宝達志水町、そして加賀市です。

若い女性の減少率が最も高いのは能登町で73.1％。

珠洲市や穴水町、宝達志水町でも65％以上の減少率となっていて、分析では若者の地元離れを食い止める『社会減対策』が極めて必要としています。

一方、減少率が20％未満で「自立持続可能性自治体」に該当したのは川北町のみで、そのほかの自治体は減少率が20％から50％未満でした。