能登半島地震で全壊した珠洲市のショッピングセンター「シーサイド」を運営していた協同組合が事業を停止し、破産手続きの準備に入ったことが分かりました。

信用調査会社の帝国データバンク金沢支店によりますと、事業を停止したのは、珠洲市飯田町の「飯田港共同店舗事業協同組合」です。

組合は1978年に設立され、珠洲市の複合型商業施設「シーサイド」を運営。ピーク時には1億5000万円の売り上げを計上していました。
1997年をピークに近隣スーパーとの競合や他社の新規出店などで年々、売上が減少する厳しい経営環境の中で、元日の能登半島地震で津波の被害を受け、施設が全壊し、営業停止の状態が続いていました。

こうした中で、公費解体の目処が立ったことから今月6日付で事業を停止し、自己破産申請の準備に入ったということです。

負債については過去に実施した設備投資や運転資金などの金融債務を中心に約3億6000万円にのぼるとみられています。