元日の地震で、志賀町では震度7の揺れを観測。
志賀原発の構内では震度5強が観測されたものの、13年前の福島第一原発のような深刻な事態には至りませんでした。

そして先週、原子力規制委員会の審査会合が地震後としては初めて開かれ、北陸電力側は地震や津波の影響についての調査結果を報告しました。

北陸電力の担当者：
「今回の地震を踏まえても、敷地内断層の既往（これまでの）評価に影響なく（把握している）敷地内断層以外の断層の存在を示唆する状況は認められないことを確認しました」

志賀原発の敷地内の断層が活動した痕跡は認められず、敷地内の79か所で地盤の亀裂などが確認されたものの、「液状化の痕跡はない」と説明しました。

規制委員会 ：
「御社として既往の評価に影響ないという説明については、審査チームとしてはおおむね理解できました」

北陸電力の説明・評価はおおむね認められましたが、委員からはこんな指摘も…

石渡委員 ：
「御社はただここに「液状化が認められない」「液状化によるものではない」と書いてあってもなかなか納得いかない。なぜ液状化がないのか特別な防ぐ手立てを講じているのであればそういうこともきちんと書いていただきたいですし」

詳しい根拠を報告資料に記載することなどを求めました。
原子力規制委員会は今月中にも事務レベルでの現地確認を実施するとしています。
一方、元日の地震では、志賀原発周辺の住民らが避難する際に通る主要な道路が寸断されたことが問題となっています。

原発で重大な事故が起きた場合の避難計画などを協議する会合の作業部会も先週の金曜日、能登半島地震の後としては初めて開かれました。
内閣府のまとめによりますと、元日の地震の後、志賀原発から半径30キロ圏内では、30か所あまりの道路が通行止めに。
14の地区で150人あまりが孤立していたことが明らかにされました。

内閣府・根木桂三 参事官：
「この地域、原子力災害は起こっていないんですけど、まずはしっかりと実態を確認すると、それをもとに今後志賀地域の作業部会において検討を進めていくと」

元日の地震では、防護施設の損傷も確認されていて、もし、志賀原発で深刻な事態が起こっていれば、住民が避難ができず、危険に晒された恐れも。
実態に即した避難計画など緊急時の対応の強化が求められています。