馳知事はきのうの災害対策本部員会議で災害関連死を認定する審査会について市町と合同で実施する方針を明らかにしました。

馳 浩 知事：
「災害関連死の認定については一定の基準が必要、専門性が必要」
「それに対しての不服も受け付けないといけない」
「全体をマネジメントする上で県としても一定の支援を『市町の立場に立って』してあげる必要がある」

災害関連死は通常、遺族の申請をうけた市町で審査を行いますが、発災以降、自治体の職員が厳しい労働環境にあることや、法的な見地が必要になることなどを理由に県は災害関連死の認定について市町と合同で行う方針です。

今回の能登半島地震ではきのう時点で犠牲者241人のうち、災害関連死が疑われるのは15人となっています。