高校生が就職する際、約4割が県外に就職するなど、若者の県外流出が長年の課題となっています。就職を希望する高校生の県内での就職率を高めようと、県や鹿児島労働局などが、経済団体に対し、早い採用選考などを要請しました。

　県や鹿児島労働局は15日、県内5つの経済団体を訪れ、来年の春に卒業する高校生の県内への就職促進に向け、要請書を手渡しました。要請書では、採用選考を早めてもらうことや雇用環境の改善に取り組むこと、また、企業のPR活動に積極的に取り組むことなどを要請しました。

　鹿児島労働局によりますと、この春に卒業した県内の高校生就職内定率は99.8％で、過去最高となりました。しかしこのうち約4割が県外に就職していて、依然として若者の県外流出に歯止めがかかりません。

（県商工労働水産部・平林 孝之部長）
「高校生の就職の機会は非常に限られているので、早く情報を提供していただければと。いろいろな制度の問題があると思うが、より柔軟な採用が進むとさらに改善されるのではないかなと期待している」

　県は、来年卒業する高校生と保護者などを対象に、来月8日と9日に県内の企業145社が参加する企業説明会を開くということです。高校生の採用試験は9月16日に解禁されます。